​2026年1月プレスタート

【この記事は2023年5月8日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）産業フェアで会いましょう　10月から「ステマ広告」が違法に！...

A.楽曲の作詞・作曲者には「同一性保持権」という権利が発生します。 これは「無断で楽曲の一部を変更されない権利」とでもいうべきもので、 一般的に無断で替え歌を作り、歌唱することはこの権利を侵害することになってしまいます。...

A.まず、写真・映像をSNS等に発信するためには、 ①被写体からの「肖像権」の同意 ②撮影者からの「著作権」の許諾 の双方が必要となります。 ①については当然取得する前提として、 ②についてどのように取り付けるかが課題となります。...

A.安全上の観点も踏まえ「続行可能なのか否か」を判断することになります。 仮に「続行不能」と判断しても、基本的に貴社の責に帰すべき事由によるものではありませんので、法的な責任を負うことはありません（「本当は続行可能なのに続行しなかった場合」など例外はあり得ますが。）。...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/810857334/98b37a7eea セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/20230...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/810858628/4345202817 セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/20230...

A. J-ALERTの対象地域になった場合には、安全確保を最優先に、挙式・披露宴を一部中断して行政の指示に従った対応を取らざるをえないと考えます。 結果的に何も起きなかったとしても、国から出された正式な警報に沿った対応をした限り会場側に帰責性は認めがたいので、「雰囲気が崩れ...

【この記事は2023年4月10日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）「フリーランス保護法案」衆院通過！今国会で成立へ...

Q.【送迎バスの手配】ホテル・式場が送迎バス事業者を手配して、その利用料を新郎新婦から預かり、利益を上乗せしないまま送迎バス事業者に支払う場合は、ホテル・式場に利益は発生しないので旅行業登録がなくてもOKですか？ A.旅行業法では、旅行業登録をしていない事業者が「報酬を得て...

Q.【インボイス制度】「当面の間、課税売上高1億円以下の事業者については、10,000円未満の取引についてはインボイスがなくても仕入税額控除が可能」な件について 項目を細分化して、請求書を作成すれば、税額控除ができるのでしょうか？...

Ｑ1．この法律で保護される「フリーランス」とはどのような定義ですか？ Ａ．同法案の第２条第１項では、 1.　従業員を使用していない個人 2.　社長の他に役員や従業員のいない法人 が「特定受託事業者」と定義されています。ポイントは、法人化はしていても１名で仕事をしている、いわ...

Ｑ1．まずはじめに、『フリーランス保護新法』では、フリーランスに仕事を発注する側は、どのような義務を課せられるのでしょうか。 Ａ．まず、口頭やLINE等のみで簡易に契約をすると後日トラブルが発生しやすいことから、フリーランスに委託する業務の内容や報酬の額等を、書面その他所定...

新婦の衣裳には、挙式のみに使用するグローブが用意されていたにもかかわらず、衣裳を着せたヘアメイクスタッフ、アテンドしたスタッフ、新婦ご本人、だれも気付くことなく挙式が終了しました。その後、スタッフがグローブをつけ忘れたことに気づきました。...

A.お色直し中のヘアカットは可能です。 「美容師法」は、確かに美容師が「美容所登録された場所」以外で 施術することを禁じています（同法第7条）。 ただ、施行令で「婚礼等の儀式の直前」は例外として認められているため、 婚礼当日の準備であれば美容所以外でも施術が可能となります。...

【この記事は2023年2月27日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）業界内取引に激震？「フリーランス保護法案」成立へ前進...

A.　著作権の問題となり、大前提としてはオリジナル動画を制作するお客様ご自身で 　　権利者から許諾を得てもらうべき話です。 一方で事業者として明らかに権利侵害している動画の上映を黙認することは、後に 　　権利者から「共同して権利侵害された」と批判の矛先が向くリスクが生じます...

A.ご認識の通りとなります。 いくら雇用しているスタッフでも「肖像権」まで無制限に許諾を得られるわけでなく、 ましてや退職後は言うまでもありません。 万が一、後から掲載取り下げを依頼された場合、特に承諾書などがなければ 応じざるを得ず、結果的に差替え等で貴社のご負担も多くな...

【この記事は2023年2月17日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）「お客様、当館のルールとして・・・」法的にどこまで言える？...

A.「１年以内」の場合、シーズンを意識しているお客様からしてみると 同じ季節での結婚式が叶うというメリットがあるかと思いますが、 その観点に目をつぶるのであれば、法的には「半年」でも問題ありません。 ただ、一旦「１年以内」と規定した規約に基づき契約済みの新郎新婦については、...

Ａ.　キャンセル料の種類によります。 まず、よくある「機会損失の補償」としてのキャンセル料の場合です。 　　消費税は提供される商品やサービスの対価に課税されるものなので、 　　「機会損失の補償」は何らかの商品やサービスの対価ではないため、課税されません。...