​▼デモサイトはこちら▼  （PW：０２０５）

【この記事は2023年2月27日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）業界内取引に激震？「フリーランス保護法案」成立へ前進...

A.　著作権の問題となり、大前提としてはオリジナル動画を制作するお客様ご自身で 　　権利者から許諾を得てもらうべき話です。 一方で事業者として明らかに権利侵害している動画の上映を黙認することは、後に 　　権利者から「共同して権利侵害された」と批判の矛先が向くリスクが生じます...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/783877831/3d83184c94 セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ https://bright-law.co.jp/download/20230215k...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/783876788/58d71adade セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ https://bright-law.co.jp/download/20230215p...

A.「１年以内」の場合、シーズンを意識しているお客様からしてみると 同じ季節での結婚式が叶うというメリットがあるかと思いますが、 その観点に目をつぶるのであれば、法的には「半年」でも問題ありません。 ただ、一旦「１年以内」と規定した規約に基づき契約済みの新郎新婦については、...

Ａ.　キャンセル料の種類によります。 まず、よくある「機会損失の補償」としてのキャンセル料の場合です。 　　消費税は提供される商品やサービスの対価に課税されるものなので、 　　「機会損失の補償」は何らかの商品やサービスの対価ではないため、課税されません。...

Ａ．税金に関することなので、最終的には、自社の顧問税理士の先生にご確認いただきたいのですが、 一般論として、消費税とは「提供された商品・サービスの対価」に課税されるものですので、 対価性のない支払いには発生しません。 そうなると、この「持込料」の性質が『機会損失・逸失利益...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/783848188/5cc305b530 セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ： https://www.bright-law.co.jp/download/202...

Ａ．法律の原則としては、利用者の責に帰すべき事由により衣裳が破損・汚損した場合には、 利用者は貴社に対して損害賠償義務を負います（民法415条）。 その賠償金額は「相当因果関係が認められる範囲」とされており、修理代があれば修理代、...

Ａ．振込に際しての手数料については、民法485条に 『弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。 　ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、 　その増加額は、債権者の負担とする。』...

【この記事は2023年1月11日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）「卒花の声」が違法に？ステマ規制とは何？...

例えば、 ① 新幹線のチケットや飛行機の搭乗券を代理手配 ② 宿泊先ホテルの代理予約 ③ 施設周辺の観光地周遊ツアーの企画・実施等 旅行業法では、上記を「報酬を得て」実施するには 『旅行業』登録を得ればならない、とされています。...

１．テーマ 『債務不履行』（民法第415条）という考え方と『損害賠償の範囲』（民法第416条）について取り上げます。ブライダル業界をはじめサービス業には宿命的に付きまとう、「クレーム対応」の際に知っておくととても役に立つので是非ご参考になさってください。...

１．テーマ 何らかの行為により（または適切な行為をしなかったことにより）他人に損害を与えてしまった場合には、原則として損害を与えた者は損害を賠償する責任を負います。この責任には『債務不履行責任』と『不法行為責任』とがあり、前者は「新郎新婦と会場」のように契約関係の存在を前提...

Q.フリープランナーです。 会場側のミスが発生したことによって お料理をご提供するために時間を要してしまい1時間延長となってしまいました。 このような場合において、 ①　新郎新婦から直接受注している場合において、 新郎新婦に対して延長料を請求できるのか？...

Q.物価上昇等により、成約済みのお客様に対して、サービスや商品代金の値上げを検討しています。成約済みのお客様に対して、例えば、写真アルバム代や料理代などを値上げする場合、注意すべきことはありますか？利用規約や、見積書などには「価格変更の可能性がある」ことについては記載してお...

A.もうすでにご契約済みのお客様に対しては、「覚書」や「契約内容の変更」にご署名いただき、 今後、ご契約するお客様に対しては、契約書やご利用規約に予め明記しておき、 ご署名をいただく方法が良いかと思います。 具体的な文言等の案文については、ブライダル業界の実情や、事業者様に...

申込金の支払い期限と「クーリングオフ」 第●条　申込金の支払い期限 お客様は申込書を当社に提出した後●日以内に、所定の金融機関口座に申込金をお振込みください。なお期限までにお振込みをいただけない場合には、当社にてお申し込みを失効させていただく場合がありますのでご注意ください...

ブライダル業界においても極めて重要な法律の１つである「消費者契約法」について概説いたします。 新郎新婦に安心してご契約いただくための前提として、ご参考にしていただけたら幸いです。 １．どんな法律かを確認しよう ①「消費者契約法」は平成12年に出来た法律で、「消費者の利益の擁...

支払いを求めるときに「請求書」の発行をしなければいけない法的な義務はありません。 元々の規約において支払い時期や方法が記載されていて、それに同意して契約があれば そのルールに従うことが大前提となります。 ただ逆に「請求書」を出してはいけないわけではないので、ご希望がある場合...