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広告等で『写真』を活用する場合に注意しなければならない法律関係について、BRIGHTでは「オシエテブライト」と題した解説動画を公開いたしました。以下の本文と一緒に、是非説明動画をご覧になってみてください。 こちらのURLよりご覧ください！⇒／　https://youtu.b...

A.まず、法律上は「結婚式場における『持ち込み衣裳』預かり」について指す文言はありませんので、 「法律上絶対にこの表現でなければならない」というものはありません。 次に、他社事例でいうと「持ち込み料」というストレートな表現を用いている例は...

A.持ち込みのカメラマンについての法律的な関係性については BRIGHTでは下記の通りまとめていますので、参考までにご覧ください。 【法律的な関係性】 ・　規約で「持ち込み禁止」をうたっているのに、新郎新婦が無断でカメラマンを...

Q.直前になって「契約にないサービス」を求められたり、禁止事項に「例外対応」を求められたりしたらどうすればよいですか？ A. 私たち事業者には契約にないサービスを提供しなければならない法的な義務はありませんし、逆にお客様に対して契約上の義務の履行を求める権利がありますので、...

A.「もったいないじゃない」「持ち帰らせてよ」という強いご希望を受けて苦労された経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。応えて差し上げたい気持ちはあれど、万が一食中毒などが起きてしまえば大問題ですから、これはお断りしている会場がほとんどだと思います。...

A.よくありがちなケースですが、法的な観点から絶対に忘れてはいけないのが「契約当事者は新郎新婦である」ということです（ごくまれに見かける親御さんも当事者となっている契約形態の場合は別です）。もし契約当事者の合意なく結婚式の内容を変更してしまうと、契約上の深刻な問題が生じてき...

A.結婚式が近づいてくると、時にこうした電話問い合わせが寄せられることがあります。 私の知る限り、「電話では応じない」、または何らかの条件を付けるとケースが多いですが、その際に「個人情報なので」という理由で理解を求めていることが多いようです。...

【この記事は2022年9月20日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）『巨大台風と結婚式』を巡る法律関係Ｑ＆Ａ...

BRIGHTへのお問合せやご質問を多くいただいた、グローバルダイニング社（GD）の訴訟から読み解く「教訓」をQ&A形式でご紹介します。 Ｑ　世間的にも注目されたGDが提起した訴訟ですが、どのような内容だったのでしょうか？...

【この記事は2022年9月8日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS (1)『フリーランス保護強化』へ向けた法改正の動き...

Q.列席者がご自身で会場に「ヘアーセット」の予約をした場合、まれに当日キャンセルとなる場合があります。 新郎新婦が費用を負担するケースでは「当日キャンセル」でも請求ができるのですが、 列席者ご自身が負担する場合は、ご欠席で会場に来ない場合もあり、請求ができていません。...

コロナ禍や大型台風などの影響で、ご成約前に「非常時の特則」をご案内するケースが増えています。 「万が一の時わたしたちの結婚式はどうなるんだろう？」というご不安をお持ちのお客様にも いつでも自信をもってご案内できるのが「非常時の特則」です。...

「非常時の特則」を取り交わしていない場合 「非常時の特則」を取り交わしている場合 について、以下順番にご説明いたします。 まず、「非常時の特則」を取り交わしていない場合についてです。 契約がある以上、お客様の意思で解約をする場合には規約に沿った解約料を...

ブライダル業界でも利用が進んでいる「電子署名」についてＱ＆Ａ形式で解説します。 Ｑ．最近「電子署名」サービスの宣伝を目にしたり、取引先から「電子署名」を用いた契約の締結を求められたりするケースが増えてきましたが、そもそも法律上、契約書を作成するのは必須なのでしょうか？...

A.通常の「結婚式契約」の場合、規約や約款に「結婚式等のご契約」「挙式・披露宴のご契約」など、 「結婚式」「挙式」「披露宴」についての契約であることが書かれていると思われます。 その場合、「ただの会場レンタルではないこと」は明らかで、...

A.まず、「濃厚接触者」となった事実は新型コロナに罹患したことを意味するものではないものの、 どんな病気になったかという情報は非常にデリケートで、プライベートな性質のものであると考えます。 そのため、新型コロナに限らずプランナーが何らかの病気になった際に、...

下請法は、ホテルや式場の事業者が、司会者やフォトグラファー等のパートナー事業者に対して、「おせち」や「ディナーショーチケット」等を強制的に販売したり、その他「不当な経済上の利益」を要求したりすることを禁じています。 会場側としては、どこまでが「強制的」で、どこからが「不当な...

割賦販売法は「中間金」制度を導入している会場さんは注意が必要な法律です。 この法律では事業者に対して、もし結婚式の代金について ①契約から施行まで２カ月以上の期間で、 ②３回以上「前払い」の機会が発生させる場合には、 予め経産省に登録する義務を課しています。...

Ｑ１． 多くの会場では、クロークで参列者の荷物を預かるサービスを提供していますが、「預けていたカバンの中のノートパソコンが壊れていた」というご指摘を受けるなどのトラブルも少なくありません。そもそもクロークで荷物を預かる場合、法律上はどんな責任を負うのでしょうか？...

Ｑ．昨年BIAが13年ぶりに「モデル約款」を改訂しましたが、そもそもブライダル事業において「婚礼規約」の策定や説明は法的な義務なのでしょうか？ Ａ．不動産や保険の取引とは異なり、法律上の策定義務はありません。ただし、「婚礼規約」等で予め説明し、同意を得ていない内容を新郎新婦...