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【この記事は2023年7月3日現在のものです】 コロナ禍を経てオンラインを用いた営業や契約のスタイルが珍しくなくなりました。 しかし、ある「法律」に抵触するのではないか？という問題が生じています。 その法律とは「特定商取引法（略して特商法）」です。...

A.2台で撮影すべきところ結果的に1台分のみになってしまったのであれば、法律上債務不履行責任を負い、損害賠償義務が生じるのは避けられません。 ただ一方で賠償の範囲は原則として『不足した分』に留まるので、納品できた分があるのに全額返金しなければならない理屈は立ちません。...

A.事業者が契約上「保険を案内しなければならない義務」を負うかといえば、通常はそんなわけないですよね？ 保険を付保するかどうかは本来顧客が判断するべきことですし、確かに保険を案内したほうが「より手厚いサービス」だったかもしれませんが、案内しないから法的な責任を問われる関係性...

A.「LINEを用いた契約締結」が事前に顧客に案内されていて、顧客がその方法で通知した痕跡が残っていれば 一定以上の証明力はあるものと考えます。 ただ、「そのLINEアカウントは私ではない」「誰かが勝手に操作した」 等と言えなくもないので、LINEはあくまで補助的（例外的）...

Q.【アーティストの公式キャラクター】 新郎新婦様より、「某アーティストの公式キャラクター（著作物）をお料理やケーキで再現してほしい」 とご要望をいただきました。 某アーティストの会社様から許可をとるために、 新郎新婦が（ファンクラブの会員の為）、某アーティストの公式ファン...

まずは、クーリングオフについて概略をご説明します。 クーリングオフとは、消費者が事業者との間で一旦契約をした後であっても一定の期間内であれば無条件で（ノーペナルティで）解除できるとする制度で、「訪問販売」や「電話勧誘販売」など一部の取引形態において特定商取引法で規定されてい...

Q.ご自身の結婚式で有名なアニメのパロディー動画を用いて余興を行ったお客様が、SNSでその動画を公開されております。この動画の制作はお客様が外部事業者に委託されたため、私たち会場は全くタッチしていません。事前の話もないまま突然持参されたので、断ることも出来ず上映してしまいま...

例1）結婚式情報サイトへ、口コミを投稿してくださったお客様には、ホテル宿泊をプレゼント 例2）当社のホームページに掲載する「お客様の体験談」に答えてくださったお客様には、クオカード（1,000円）プレゼント 例3）某結婚式情報サイトが行っているサービスに、「口コミを投稿する...

去る5月8日より新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられ、世の中では「脱コロナ」の動きが広がってきていますが、ブライダル業界において未だに重く横たわっている課題が、 コロナ禍を理由に「婚礼を延期」したが、...

A.楽曲の作詞・作曲者には「同一性保持権」という権利が発生します。 これは「無断で楽曲の一部を変更されない権利」とでもいうべきもので、 一般的に無断で替え歌を作り、歌唱することはこの権利を侵害することになってしまいます。...

A.まず、写真・映像をSNS等に発信するためには、 ①被写体からの「肖像権」の同意 ②撮影者からの「著作権」の許諾 の双方が必要となります。 ①については当然取得する前提として、 ②についてどのように取り付けるかが課題となります。...

A.安全上の観点も踏まえ「続行可能なのか否か」を判断することになります。 仮に「続行不能」と判断しても、基本的に貴社の責に帰すべき事由によるものではありませんので、法的な責任を負うことはありません（「本当は続行可能なのに続行しなかった場合」など例外はあり得ますが。）。...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/810857334/98b37a7eea セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/20230...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/810858628/4345202817 セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/20230...

A. J-ALERTの対象地域になった場合には、安全確保を最優先に、挙式・披露宴を一部中断して行政の指示に従った対応を取らざるをえないと考えます。 結果的に何も起きなかったとしても、国から出された正式な警報に沿った対応をした限り会場側に帰責性は認めがたいので、「雰囲気が崩れ...

Q.【送迎バスの手配】ホテル・式場が送迎バス事業者を手配して、その利用料を新郎新婦から預かり、利益を上乗せしないまま送迎バス事業者に支払う場合は、ホテル・式場に利益は発生しないので旅行業登録がなくてもOKですか？ A.旅行業法では、旅行業登録をしていない事業者が「報酬を得て...

Ｑ1．この法律で保護される「フリーランス」とはどのような定義ですか？ Ａ．同法案の第２条第１項では、 1.　従業員を使用していない個人 2.　社長の他に役員や従業員のいない法人 が「特定受託事業者」と定義されています。ポイントは、法人化はしていても１名で仕事をしている、いわ...

Ｑ1．まずはじめに、『フリーランス保護新法』では、フリーランスに仕事を発注する側は、どのような義務を課せられるのでしょうか。 Ａ．まず、口頭やLINE等のみで簡易に契約をすると後日トラブルが発生しやすいことから、フリーランスに委託する業務の内容や報酬の額等を、書面その他所定...

新婦の衣裳には、挙式のみに使用するグローブが用意されていたにもかかわらず、衣裳を着せたヘアメイクスタッフ、アテンドしたスタッフ、新婦ご本人、だれも気付くことなく挙式が終了しました。その後、スタッフがグローブをつけ忘れたことに気づきました。...

A.お色直し中のヘアカットは可能です。 「美容師法」は、確かに美容師が「美容所登録された場所」以外で 施術することを禁じています（同法第7条）。 ただ、施行令で「婚礼等の儀式の直前」は例外として認められているため、 婚礼当日の準備であれば美容所以外でも施術が可能となります。...