​2026年1月プレスタート

A. この件はBRIGHTにもご相談を一定数いただくもので、いわゆる「キャンセル料を減らすための言いがかり」ともいえる事案です。 規約の文言だけを形式的に見れば、「見積額を減らしてから解約すれば解約料も減るのでは」という考え方も一見成り立ちます。ただし、それを防ぐためにわ...

A. 法律上「解除権」は発生するのは、相手に契約違反があって、それにより契約の履行が困難になる、または契約の目的が果たせないような事情や、信頼関係が破綻したと認められるような事情が認められる場合 のみです。 今回のケースでいうと、現時点ではまだ結婚式の施行自体に問題がないの...

A. 新郎新婦様のご都合での解約ですから、所定のキャンセル料全額を支払ってもらうのは当然ですし「破談にどちらの非が大きいか」の議論は、貴社には関係ありません。 また、貴社の規約に「この契約に関連するすべてのお支払いについて連帯してご負担をいただく」と明記してある場合は、貴社...

A.そもそも会場さんとの間で「契約書」等は取り交わしていないのでしょうか？ その中で規定があればその通りに請求すればよいですし、 そうでないとすると「結果的に提供していないヘアセットの金額を請求 するのはおかしい」と言われても、一理あるかなという印象です。...

A． クーリングオフとは、特定商取引法上で特別に規定された「訪問販売」「電話勧誘販売」、 　　宅建業法で規定された「不動産の売買」など一部の取引だけを対象に、一般消費者を保護 　　する目的で設置が義務付けられているものです。...

Ａ.「支払い方」については相殺型であっても問題ないと考えます。 「結果として」それぞれの負担が法律の通りになっていれば 「その方法が」問題になることは考えにくいです。 なお、これらの法律のルールは契約上別のルールがあれば そちらが優先適用されるもの（任意規定）なので、...

A. 原則としてどのようなルールにするかは事業者側に裁量がありますが、そこに合理性がないと「一方的に消費者を害する規定だ」等と、消費者契約法違反を理由とした指摘が消費者団体からなされるリスクが生じます。 その観点からすると、そもそもキャンセル料や日程変更料の本質は「機会損失...

TOPICS （1）「フリーランス保護法」の詳細が発表されました （2）ついに違反事例が！「ステマ広告」で初の行政処分 （１）「フリーランス保護法」の詳細が発表されました ブライダル業界内の取引が大きく変わる時が、目の前に迫ってきました。...

TOPICS よかれと思って「個室で契約」したらそれを理由に取消し可能？ このメルマガでも何度も解説してきましたが、「消費者契約法」という私たちブライダル事業者にとってはやっかいな法律が存在します。 この法律は、まるで新郎新婦等の消費者を一律に「守ってあげなければならないか...

A.消費者契約法には「これだったら大丈夫」という明確な根拠が示されているわけではないので、 各事業者として「合理的な理由」があるか否かを判断するしかございません。 ご質問の基準だと「前日10時に解約と言われた場合」と「当日言われた場合」とで「損害が一緒だ」という...

Ａ.2023年6月1日から施行された改正消費者契約法第4条3項3号にこんな規定があって、「個室等で契約を締結した場合にこの条項を根拠に契約の取り消しを主張されかねないのでは？」と懸念されています。 具体的にはこのように書かれています。...

Ａ.その投稿で実際に損害を被ったことが証明できるなら損害賠償請求の余地はあります。 ただし、その前提で投稿自体が「不法な行為」として認められることが必要となります。憲法上で「表現の自由」は広く認められているからです。 したがって極端な投稿でない限り「表現の自由」との兼ね合い...

Q.婚礼規約のキャンセル料について質問です。 BIAのモデル約款における解約料が「見積額の45％」の部分を当社では「100％」にする予定です。 あくまでもモデル約款のため、事業者ごとに設定して良いと思いますが、 「100％」にすることでの問題点などありましたら、ご教示いただ...

セミナー動画はこちらのリンクよりご覧ください。 https://vimeo.com/861940244/15d6bf9874 セミナー資料はこちらのリンクよりご覧ください。 ■講義レジュメ https://www.bright-law.co.jp/download/2023...

A.消費税とは「提供された（＝消費された）商品やサービスの対価」に対して 発生するものです。 これに対してキャンセル料は「提供された（＝消費された）商品やサービスの対価」 ではなく「キャンセルによって事業者に生じた損害を担保するもの」です。...

A.新郎新婦との契約の内容や延期時の取り決めの内容は事業者ごとにバラバラなので、 ここでは「延期後の対応方法について細かく決めていなかった場合」を前提に解説します。 （個別の事情がある場合は、BRIGHTまで遠慮なくご相談ください。）...

A.フォトウェディングにおけるキャンセル料の水準について 業界団体等による基準が示されている例は存じ上げません。 法律上は消費者契約法上の規制に配慮する必要が生じまして、 「平均的な損害の額」より低い設定にする必要がありますし、...

A.法律論でいうと、そもそも貴社は契約している以上、 「約束通りの日時・内容で結婚式サービスを提供する義務」を負っており、 一方的に中止したり延期したりすることは原則として契約違反となります。 例外的に契約違反とならないのは「中止や延期をする正当な理由があるとき」です。...

まずは、クーリングオフについて概略をご説明します。 クーリングオフとは、消費者が事業者との間で一旦契約をした後であっても一定の期間内であれば無条件で（ノーペナルティで）解除できるとする制度で、「訪問販売」や「電話勧誘販売」など一部の取引形態において特定商取引法で規定されてい...

去る5月8日より新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられ、世の中では「脱コロナ」の動きが広がってきていますが、ブライダル業界において未だに重く横たわっている課題が、 コロナ禍を理由に「婚礼を延期」したが、...