A. ひとつの有効なアイデアだと思いますし、もちろん法律上は問題ありません。 法律や条例の規定はわざわざ契約書に記載しなくても、それと異なる合意がない限り 適用されるのが原則ではありますが、お客様に対する事前告知または牽制という意味では...

Ａ.ご記載の内容を普通に読めば、 ★最低保証人数以下での契約はしない「前提」（なぜなら「最低保証」だから） ★該当箇所は最低保証人数「超」での契約だったのが「以下」に変更された場合の規定 ということになります。 では「最低保証人数以下では契約しないのか？」というと、...

Ａ. まず前提として、契約主体は新郎新婦である以上、その新郎新婦の同意を得ないままで演出内容を変更するのは「契約違反」の責任を問われかねないというリスクがあります。 この点を前提に、そのリスクを踏まえつつ、関係者の希望をどう実現していくかを検討し調整する必要があります。...

Ａ.「支払い方」については相殺型であっても問題ないと考えます。 「結果として」それぞれの負担が法律の通りになっていれば 「その方法が」問題になることは考えにくいです。 なお、これらの法律のルールは契約上別のルールがあれば そちらが優先適用されるもの（任意規定）なので、...

A.海外の取引における契約トラブルに備えるためにポイントとなるのが、 ①準拠法 ②管轄裁判所 の２点です。 貴社にとっては①日本法、②日本の裁判所と合意できればベストですが、 相手にとってはリスクとなります。 したがって折衷案としては①と②を分け合う形というのがありえまして...

A. 法律的には、重要なのは「内容」です。 極端ですが、タイトルの無い書面であっても署名や押印がされれば、そこに書かれた「内容」について合意が成立します。 （極端な例：お店で受け取るレシートの裏に記載した内容だとしても法的効果は生じます。）...

A.下請法やフリーランス保護法で禁じられる 「不当な経済上の利益の提供」等における「不当性」については 実態ごとに公正取引委員会等の監督機関が有無を決定するので なかなか「これはOK」「これはNG」とこちらで判断することは難しいです。 ただし法的な大前提の話からすれば、...

TOPICS （1）『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携！ （2）そもそも「電子署名」って安心して利用してよいの？ TOPICS （１）『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携！ 私たちBRIGHTは2015年2月の創業以来、法律のチカラを用いて「婚礼現場のスタッフ...

A.お客様から同意を得る場合、 たとえば、一番確実に顧客の意思表示を記録する方法を目指すのであれば、 ・印鑑証明をとってきてもらって ・そこに登録された実印を用いて ・実際に署名捺印してもらう という方法が「今の日本の法律や制度の中では最も確実性の高い方法」といえますが...

A.まずは、「契約書」と「申込書」の違いを理解した上で、次にBtoB（事業者間契約）で使用するケースを想定して解説します。 １．「契約書」と「申込書」の違い 　「契約書」は、契約当事者であるAとBが対等な立場で、双方が書面の内容に合意して...

A.契約書や申込書、同意書など様々な書面がありますが、 そもそも署名をもらう目的は 「確実に意思表示を得た、という記録を残すこと」にありますので いくらお電話やメールで、お客様の同意があったとしても（あるいはお客様から指示があったとしても）...

A.事業者が契約上「保険を案内しなければならない義務」を負うかといえば、通常はそんなわけないですよね？ 保険を付保するかどうかは本来顧客が判断するべきことですし、確かに保険を案内したほうが「より手厚いサービス」だったかもしれませんが、案内しないから法的な責任を問われる関係性...

A.「LINEを用いた契約締結」が事前に顧客に案内されていて、顧客がその方法で通知した痕跡が残っていれば 一定以上の証明力はあるものと考えます。 ただ、「そのLINEアカウントは私ではない」「誰かが勝手に操作した」 等と言えなくもないので、LINEはあくまで補助的（例外的）...

【この記事は2023年4月10日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）「フリーランス保護法案」衆院通過！今国会で成立へ...

Q.フリープランナーです。 会場側のミスが発生したことによって お料理をご提供するために時間を要してしまい1時間延長となってしまいました。 このような場合において、 ①　新郎新婦から直接受注している場合において、 新郎新婦に対して延長料を請求できるのか？...

Q.物価上昇等により、成約済みのお客様に対して、サービスや商品代金の値上げを検討しています。成約済みのお客様に対して、例えば、写真アルバム代や料理代などを値上げする場合、注意すべきことはありますか？利用規約や、見積書などには「価格変更の可能性がある」ことについては記載してお...

A.もうすでにご契約済みのお客様に対しては、「覚書」や「契約内容の変更」にご署名いただき、 今後、ご契約するお客様に対しては、契約書やご利用規約に予め明記しておき、 ご署名をいただく方法が良いかと思います。 具体的な文言等の案文については、ブライダル業界の実情や、事業者様に...

A.よくありがちなケースですが、法的な観点から絶対に忘れてはいけないのが「契約当事者は新郎新婦である」ということです（ごくまれに見かける親御さんも当事者となっている契約形態の場合は別です）。もし契約当事者の合意なく結婚式の内容を変更してしまうと、契約上の深刻な問題が生じてき...

【この記事は2022年9月8日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS (1)『フリーランス保護強化』へ向けた法改正の動き...

ブライダル業界でも利用が進んでいる「電子署名」についてＱ＆Ａ形式で解説します。 Ｑ．最近「電子署名」サービスの宣伝を目にしたり、取引先から「電子署名」を用いた契約の締結を求められたりするケースが増えてきましたが、そもそも法律上、契約書を作成するのは必須なのでしょうか？...