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2024年12月24日
Q. 披露宴規約に「最低保証人数(●●名)を下回る参列人数へ変更する場合には、最低保証人数からの不足人数分の料飲代金をお支払いいただきます。」と規定しています。たとえば、お申込当初のご契約の段階で、「最低保証人数」以下の施行は受注できないという解釈になりますか?もしくは、「最低保証人数分」を支払うことで受注できることとなりますか?
A.ご記載の内容を普通に読めば、 ★最低保証人数以下での契約はしない「前提」(なぜなら「最低保証」だから) ★該当箇所は最低保証人数「超」での契約だったのが「以下」に変更された場合の規定 ということになります。 では「最低保証人数以下では契約しないのか?」というと、...
2024年12月19日
Q.(サプライズ等で)親御様や参列者様と契約書を交わす場合、どのような覚書があるとよいでしょうか?
A. まず前提として、契約主体は新郎新婦である以上、その新郎新婦の同意を得ないままで演出内容を変更するのは「契約違反」の責任を問われかねないというリスクがあります。 この点を前提に、そのリスクを踏まえつつ、関係者の希望をどう実現していくかを検討し調整する必要があります。...
2024年12月12日
Q.例えば、自然災害等により結婚式の開催ができなくなった場合、申込時の申込金や、開催直前にお預かり済みの前金は、一度すべて返金してから、請求が必要な内容を請求すべきでしょうか?それとも、いただいている前金から請求分を差し引き、残金を返金する形をとっても差し支えないでしょうか。
A.「支払い方」については相殺型であっても問題ないと考えます。 「結果として」それぞれの負担が法律の通りになっていれば 「その方法が」問題になることは考えにくいです。 なお、これらの法律のルールは契約上別のルールがあれば そちらが優先適用されるもの(任意規定)なので、...
2024年12月1日
Q.外国に拠点を置くエージェントとの「送客における契約書」に、紛争解決の条項で外国語の契約書が優先されること、合意管轄裁判所が外国であると規定されている部分について、有事の際、日本の裁判所も使いたいのでアドバイスをもらえますか?
A.海外の取引における契約トラブルに備えるためにポイントとなるのが、 ①準拠法 ②管轄裁判所 の2点です。 貴社にとっては①日本法、②日本の裁判所と合意できればベストですが、 相手にとってはリスクとなります。 したがって折衷案としては①と②を分け合う形というのがありえまして...
2024年11月26日
Q. 弊社で使用する規約のタイトルは「★★★規約」ですが、お客様より「内容的に書面のタイトルは『●●●規約』とするべきではないか?」というご指摘をいただきました。規約のタイトルってそんなに大事なのでしょうか?
A. 法律的には、重要なのは「内容」です。 極端ですが、タイトルの無い書面であっても署名や押印がされれば、そこに書かれた「内容」について合意が成立します。 (極端な例:お店で受け取るレシートの裏に記載した内容だとしても法的効果は生じます。)...
2024年8月27日
Q.提携先であるフリーランスのフォトグラファーに、外部セミナーや提携先会場での勉強会に参加してもらうことが過去に数回ありました。セミナーの参加費用などは会社で負担しているのですが、参加が会社からの指示の場合、無償で参加してもらう、といったことは法的に問題ないのでしょうか・・・?フリーランス保護法の件でも気がかりですので教えてください。
A.下請法やフリーランス保護法で禁じられる 「不当な経済上の利益の提供」等における「不当性」については 実態ごとに公正取引委員会等の監督機関が有無を決定するので なかなか「これはOK」「これはNG」とこちらで判断することは難しいです。 ただし法的な大前提の話からすれば、...
2024年5月7日
BRIGHT NEWS vol.139 ブライダル特化型電子署名サービス「Be-Sign」が「Oiwaii」と連携決定
TOPICS (1)『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携! (2)そもそも「電子署名」って安心して利用してよいの? TOPICS (1)『Be-Sign』と『Oiwaii』が連携! 私たちBRIGHTは2015年2月の創業以来、法律のチカラを用いて「婚礼現場のスタッフ...
2023年7月25日
Q.【お客様から同意を得る方法】例えば「特別規定に対する同意書」へ同意を得る場合、メール文面の送信や、WEB上の書面内容に対するチェックボックスにチェックを入れる行為で、同意を得ることは可能ですか?
A.お客様から同意を得る場合、 たとえば、一番確実に顧客の意思表示を記録する方法を目指すのであれば、 ・印鑑証明をとってきてもらって ・そこに登録された実印を用いて ・実際に署名捺印してもらう という方法が「今の日本の法律や制度の中では最も確実性の高い方法」といえますが...
2023年7月20日
Q.【契約書と申込書】BtoB(事業者間契約)で申込書を使用したほうがよいケースはありますか?
A.まずは、「契約書」と「申込書」の違いを理解した上で、次にBtoB(事業者間契約)で使用するケースを想定して解説します。 1.「契約書」と「申込書」の違い 「契約書」は、契約当事者であるAとBが対等な立場で、双方が書面の内容に合意して...
2023年7月15日
Q.【スタッフによるお客様のお名前の代筆】お客様からお電話やメール文にて、申込書や同意書への代筆を依頼されました。スタッフが代筆をしてもよいのでしょうか?
A.契約書や申込書、同意書など様々な書面がありますが、 そもそも署名をもらう目的は 「確実に意思表示を得た、という記録を残すこと」にありますので いくらお電話やメールで、お客様の同意があったとしても(あるいはお客様から指示があったとしても)...
2023年6月26日
Q.【衣裳の保険】衣裳を破損したお客様に損害を求めたところ、衣裳の保険について、それを案内しなかった御社に落ち度があるのではないか、と支払いを拒まれています。どう対応すべきでしょうか?
A.事業者が契約上「保険を案内しなければならない義務」を負うかといえば、通常はそんなわけないですよね? 保険を付保するかどうかは本来顧客が判断するべきことですし、確かに保険を案内したほうが「より手厚いサービス」だったかもしれませんが、案内しないから法的な責任を問われる関係性...
2023年6月22日
Q.【LINEを用いた契約締結】弊社ではLINEで、「申込の意思」と「規約を確認した」旨の投稿をしていただくことで、契約締結をしています。そもそもLINEでのこのようなやりとりは問題ないでしょうか?
A.「LINEを用いた契約締結」が事前に顧客に案内されていて、顧客がその方法で通知した痕跡が残っていれば 一定以上の証明力はあるものと考えます。 ただ、「そのLINEアカウントは私ではない」「誰かが勝手に操作した」 等と言えなくもないので、LINEはあくまで補助的(例外的)...
2023年4月10日
BRIGHT NEWS vol.120 衆院通過!要注目の「フリーランス保護法案」今国会で成立へ!
【この記事は2023年4月10日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS (1)「フリーランス保護法案」衆院通過!今国会で成立へ...
2022年12月3日
Q.「延長料金を請求できるか?」のジャッジに迷っています。アドバイスをお願いします。
Q.フリープランナーです。 会場側のミスが発生したことによって お料理をご提供するために時間を要してしまい1時間延長となってしまいました。 このような場合において、 ① 新郎新婦から直接受注している場合において、 新郎新婦に対して延長料を請求できるのか?...
2022年11月25日
Q.物価上昇等により、成約済みのお客様に対して、サービスや商品代金の値上げを検討しています。例えば、写真アルバム代や料理代などを値上げしても問題ないでしょうか。
Q.物価上昇等により、成約済みのお客様に対して、サービスや商品代金の値上げを検討しています。成約済みのお客様に対して、例えば、写真アルバム代や料理代などを値上げする場合、注意すべきことはありますか?利用規約や、見積書などには「価格変更の可能性がある」ことについては記載してお...
2022年11月25日
Q.SNS発信がされる時代に伴って、特別対応をしたお客様の情報が発信されてしまい困っています。抑止するためのアドバイスをいただけないでしょうか?
A.もうすでにご契約済みのお客様に対しては、「覚書」や「契約内容の変更」にご署名いただき、 今後、ご契約するお客様に対しては、契約書やご利用規約に予め明記しておき、 ご署名をいただく方法が良いかと思います。 具体的な文言等の案文については、ブライダル業界の実情や、事業者様に...
2022年9月22日
Q.直前になって親御さんから「ふたりには私たちから言っておくから」と結婚式の内容について変更を求められましたが、どこまで応えてよいのでしょうか?
A.よくありがちなケースですが、法的な観点から絶対に忘れてはいけないのが「契約当事者は新郎新婦である」ということです(ごくまれに見かける親御さんも当事者となっている契約形態の場合は別です)。もし契約当事者の合意なく結婚式の内容を変更してしまうと、契約上の深刻な問題が生じてき...
2022年9月8日
BRIGHT NEWS vol.106 「フリーランス保護強化」へ来年法改正か。業界への影響を探る。
【この記事は2022年9月8日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS (1)『フリーランス保護強化』へ向けた法改正の動き...
2022年8月5日
「電子署名」についてQ&A形式で解説します!
ブライダル業界でも利用が進んでいる「電子署名」についてQ&A形式で解説します。 Q.最近「電子署名」サービスの宣伝を目にしたり、取引先から「電子署名」を用いた契約の締結を求められたりするケースが増えてきましたが、そもそも法律上、契約書を作成するのは必須なのでしょうか?...
2022年7月25日
Q.解約料をお支払いしたくない新郎新婦から「結婚式の解約はしませんが、結婚式自体もしないので会場費だけ支払います」と困ったご主張をされています。どう対応すべきでしょうか?
A.通常の「結婚式契約」の場合、規約や約款に「結婚式等のご契約」「挙式・披露宴のご契約」など、 「結婚式」「挙式」「披露宴」についての契約であることが書かれていると思われます。 その場合、「ただの会場レンタルではないこと」は明らかで、...