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A.結婚式が近づいてくると、時にこうした電話問い合わせが寄せられることがあります。 私の知る限り、「電話では応じない」、または何らかの条件を付けるとケースが多いですが、その際に「個人情報なので」という理由で理解を求めていることが多いようです。...

お客様の「送迎」に関する法的注意点を整理！ 私たちBRIGHTは、ブライダル関係者の方々が知らず知らずに法的なトラブルに巻き込まれないように『オシエテブライト』という無料動画セミナーを不定期に配信しています。 このたび、お客様の「送迎」に関する知られざる法規規制について説明...

【この記事は2022年9月20日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS （1）『巨大台風と結婚式』を巡る法律関係Ｑ＆Ａ...

BRIGHTへのお問合せやご質問を多くいただいた、グローバルダイニング社（GD）の訴訟から読み解く「教訓」をQ&A形式でご紹介します。 Ｑ　世間的にも注目されたGDが提起した訴訟ですが、どのような内容だったのでしょうか？...

結婚式サービスの内容について口コミサイトやＳＮＳ等へネガティブな内容の投稿がなされ、それが拡散したというニュースが時折り大々的に流れ、業界を超えて大きな話題となっています。 ここではあくまで一般論としての解説となりますが、自社または自会場に対するネガティブな投稿がなされた場...

【この記事は2022年9月8日現在のものです】 ************************************************************* 【目次】 TOPICS (1)『フリーランス保護強化』へ向けた法改正の動き...

Q.列席者がご自身で会場に「ヘアーセット」の予約をした場合、まれに当日キャンセルとなる場合があります。 新郎新婦が費用を負担するケースでは「当日キャンセル」でも請求ができるのですが、 列席者ご自身が負担する場合は、ご欠席で会場に来ない場合もあり、請求ができていません。...

著作権については、たとえ参列者であったとしても、「事業者と変わらず許諾が必要」です。 映像作品に楽曲を入れる行為は複製権という権利が関わり、 この権利について許諾不要な例外は、「私的利用」「写り込み」 の２つだけです。 一見「参列者の個人的な厚意で作るなら私的利用では？」と...

コロナ禍や大型台風などの影響で、ご成約前に「非常時の特則」をご案内するケースが増えています。 「万が一の時わたしたちの結婚式はどうなるんだろう？」というご不安をお持ちのお客様にも いつでも自信をもってご案内できるのが「非常時の特則」です。...

「非常時の特則」を取り交わしていない場合 「非常時の特則」を取り交わしている場合 について、以下順番にご説明いたします。 まず、「非常時の特則」を取り交わしていない場合についてです。 契約がある以上、お客様の意思で解約をする場合には規約に沿った解約料を...

ブライダル業界でも利用が進んでいる「電子署名」についてＱ＆Ａ形式で解説します。 Ｑ．最近「電子署名」サービスの宣伝を目にしたり、取引先から「電子署名」を用いた契約の締結を求められたりするケースが増えてきましたが、そもそも法律上、契約書を作成するのは必須なのでしょうか？...

A.通常の「結婚式契約」の場合、規約や約款に「結婚式等のご契約」「挙式・披露宴のご契約」など、 「結婚式」「挙式」「披露宴」についての契約であることが書かれていると思われます。 その場合、「ただの会場レンタルではないこと」は明らかで、...

A.まず、「濃厚接触者」となった事実は新型コロナに罹患したことを意味するものではないものの、 どんな病気になったかという情報は非常にデリケートで、プライベートな性質のものであると考えます。 そのため、新型コロナに限らずプランナーが何らかの病気になった際に、...

A.婚礼の現場では、「婚礼規約」「婚礼約款」「ご利用規約」等の内容についてご同意いただき、 「申込書」に署名をしてご提出いただいている事業者が多いかと思います。 なぜ、「契約書」ではなく「申込書」を採用していることが多いのか、整理してご説明いたします。 ...

下請法は、ホテルや式場の事業者が、司会者やフォトグラファー等のパートナー事業者に対して、「おせち」や「ディナーショーチケット」等を強制的に販売したり、その他「不当な経済上の利益」を要求したりすることを禁じています。 会場側としては、どこまでが「強制的」で、どこからが「不当な...

割賦販売法は「中間金」制度を導入している会場さんは注意が必要な法律です。 この法律では事業者に対して、もし結婚式の代金について ①契約から施行まで２カ月以上の期間で、 ②３回以上「前払い」の機会が発生させる場合には、 予め経産省に登録する義務を課しています。...

Ｑ． 顧客から「結婚式の様子をオンラインで生配信できないか？」との相談を受けています。映像を生配信する際にＢＧＭの音楽まで同時に配信される場合には特別な許諾が必要だと聞きました。どのような申請が必要なのでしょうか？ Ａ．楽曲をオンラインで生配信するには「公衆送信権」と「送信...

Ｑ１． 多くの会場では、クロークで参列者の荷物を預かるサービスを提供していますが、「預けていたカバンの中のノートパソコンが壊れていた」というご指摘を受けるなどのトラブルも少なくありません。そもそもクロークで荷物を預かる場合、法律上はどんな責任を負うのでしょうか？...

Ｑ．昨年BIAが13年ぶりに「モデル約款」を改訂しましたが、そもそもブライダル事業において「婚礼規約」の策定や説明は法的な義務なのでしょうか？ Ａ．不動産や保険の取引とは異なり、法律上の策定義務はありません。ただし、「婚礼規約」等で予め説明し、同意を得ていない内容を新郎新婦...

Ｑ．元々会場で勤めていて、このたびフリープランナーとして独立します。会場で使用される「婚礼規約」をそのままプロデュース用の規約として使用しようかと考えていますが、問題あるでしょうか？ Ａ．お世話になっていた会場の「婚礼規約」を、許可を得ずにそのまま使用することが道義的にどう...